ついに今年！2025年の崖とは？問題点や対策も紹介

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に「DXレポート」で警鐘を鳴らした日本企業の危機を指します。レポートでは、企業のレガシーシステム問題や経営改革の遅れが解消されない場合、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が発生する可能性を指摘しています。

問題の本質は、デジタル競争における劣勢と、老朽化したITシステムの維持管理コストの急増です。既存システムの複雑化・ブラックボックス化が進む中、企業のデジタル変革が遅れれば、国際競争力の低下は避けられません。経済産業省は、2025年の崖を回避するためのDX推進やITシステム刷新、デジタル人材育成などの対策強化を企業に求めています。

出典：経済産業省/DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～

すべての人が「2025年の崖」の影響を受ける可能性がある

2025年の崖の影響は、一部の企業だけでなく、社会全体に波及する可能性があります。老朽化したレガシーシステムを抱える企業ほど深刻な影響を受けることが予測されており、大企業のみならず、中小企業や個人事業主にまで及ぶことが問題です。

さらに、サプライチェーンや製品・サービスを通じて、最終的には一般消費者の生活にも影響が生じます。

長年にわたってレガシーシステムを構築・運用してきた歴史のある企業ほど、システムの複雑性やブラックボックス化が進んでおり、デジタル変革への対応に時間とコストがかかることにも注意が必要です。

「2025年の崖」は次の問題点を示しています。

• 老朽化したシステムがDX推進の足かせに
• 新技術を活用できない
• IT人材不足とコスト増加
• サイバーリスクの拡大
• システムサポート終了による影響

それぞれの問題が、どのような影響を与えるのかみていきましょう。

老朽化したシステムがDX推進の足かせに

「2025年の崖」が示す現代の課題として、老朽化したシステムがDXの推進を妨げている点が挙げられます。老朽化したシステムはレガシーシステムと呼ばれ、単に古いだけでなく、技術面での老朽化に加え、長年の改修や機能追加によるシステムの肥大化・複雑化が進行していることが特徴です。

レガシーシステムは企業の経営・事業戦略を実行する上での大きな足かせとなり、維持管理に多大なコストを要する高コスト構造の原因の1つです。DXを推進しようとしても、レガシーシステムが企業の動きを鈍らせ、変革への障壁となりかねません。

新技術を活用できない

「2025年の崖」がもたらす現在の問題点の1つは、企業が新技術を効果的に活用できなくなることです。既存システムの老朽化や複雑化などの問題を放置し続けると、クラウドやAI、IoTなどの革新的な技術を自社のビジネスに取り入れることが技術的に困難になるでしょう。

システム間の連携や互換性の問題により、新技術の導入には膨大なコストと時間がかかるようになり、結果として多くの企業は技術革新の波に乗り遅れます。急速に変化する市場ニーズや消費者行動に適応できず、競合他社や新興企業に市場シェアを奪われるリスクが高まります。

IT人材不足とコスト増加

「2025年の崖」が示す問題として、IT人材不足とコスト増加が挙げられます。レガシーシステムの刷新や改修を進めようとしても、改修を担うIT人材の確保が困難な状況です。経済産業省の予測によれば、将来的に40万～80万人の規模でIT人材が不足する懸念が示されており、人材不足は年々拡大しています。

人材不足によりIT人材の人件費は上昇し、システムの維持管理コストが急騰する事態となりかねません。企業はイノベーションや新規事業への投資に回すべき予算の大部分を、既存システムの維持管理費に充てざるを得なくなり、企業の成長に不可欠なIT投資が著しく圧迫される悪循環に陥っています。

出典：経済産業省/参考資料（ＩＴ人材育成の状況等について）　

サイバーリスクの拡大

「2025年の崖」が示す懸念事項として、サイバーリスクの拡大もあります。IT人材が不足する中、企業システムの構築・運用を担ってきたベテラン社員の退職や高齢化が進んでいます。長年企業システムの中核を支えてきた人材が、知識やノウハウの継承が十分に行われないまま現場を離れつつあることが課題です。

システムの保守運用を適切に行える人材が不足し、セキュリティ対策の脆弱性が生じやすくなる可能性があります。データ漏洩やシステム障害のリスクが増大するだけではなく、システムトラブルが発生した際の迅速な対応や復旧も困難となり、事業継続に深刻な影響を及ぼす問題もあります。

システムサポート終了による影響

「2025年の崖」が示す現在の問題の1つが、システムサポート終了による影響です。多くの基幹システムで使用されているOSやSAP ERPシステムなどのサポート期限が2025年前後に集中しており、企業はシステムの全面的な見直しや刷新を迫られる事態に直面しています。

さらに、老朽化したシステムの維持コストが年々増加することによって、DX推進のための新たな投資予算を確保できません。新技術の導入や競争力強化のための投資ができず、古いシステムを使い続けるしかない状況に陥り、維持コストがさらに増加する負のスパイラルに陥ります。

急速に変化するIT市場への対応

「2025年の崖」が示す現在の問題点として、急速に変化するIT市場への対応の難しさが挙げられます。デジタル化の波は社会全体へ急速に広がり、これまでITとの関わりが薄かった業界や企業にも影響を及ぼしているのが現状です。

スマートフォンと連動する機能を搭載した自動販売機の普及や、空港での顔認証ゲートの導入など、テクノロジーの浸透が顕著に見られるようになりました。

クラウドやAI技術の発展と普及により、IT市場は従来の予測を超えるスピードで変化し続けています。レガシーシステムを抱える企業は市場変化への適応が困難となり、デジタル先進企業との競争力格差が拡大していくことに注意しなければなりません。

企業ができる「2025年の崖」には、次に示す対策が有効です。

• 自社システムの課題を正確に把握する
• DX人材を採用・育成する
• 既存システムにこだわりすぎない
• 攻めのIT投資でDXを推進する

それぞれの内容を、自社に取り入れる対策として参考にしてみてください。

自社システムの課題を正確に把握する

「2025年の崖」対策として、自社システムの課題を正確に把握することが重要です。複数の既存システムが複雑に絡み合っている場合は、各システムの関係性や問題点を明確にし、包括的な最適化・標準化計画を立てる必要があります。

経営者自身が技術的課題を理解し、変革に伴う社内の抵抗や反発を乗り越えるための強いコミットメントが不可欠です。トップダウンでの明確なビジョン提示と、全社的な危機意識の共有が成功へのポイントです。

DX人材を採用・育成する

「2025年の崖」対策として、DX人材の採用・育成も重要なポイントです。DX人材とは、ビジネス変革の要件から適切なシステム要件を定義できる能力や、最新デジタル技術に精通しながら業務内容も深く理解している人材を指します。

企業はDX人材を外部から積極的に採用するとともに、既存社員のスキルシフトを促進し、体系的な研修制度を整備することが求められます。技術だけでなくビジネス視点も持ち合わせたDX人材の存在が、デジタル変革を成功に導く重要な推進力となるでしょう。

既存システムにこだわりすぎない

「2025年の崖」対策の1つとして、既存システムにこだわりすぎない柔軟な姿勢も挙げられます。多くの企業システムで本当に業務に必要な機能はごく一部であり、徹底的な見直しを行うと、実際にはほとんど使用されていない機能が見つかるケースが少なくありません。

実例として、日清食品は社内の180もの業務システムを精査し、不要なシステムを大胆に廃止することで、システム数を3割以下にまで削減しました。システムのスリム化による効率向上と維持コスト削減が、DX推進への重要なステップです。
成功事例としてさまざまな媒体で取り上げられています。

攻めのIT投資でDXを推進する

「2025年の崖」を乗り越えるには、企業は「攻めのIT投資」が不可欠です。AIやビッグデータ活用などの先進技術に積極的に投資し、単なるシステム刷新ではなく、ビジネスモデル自体の変革を目指さなければなりません。

変革にはデジタル技術の導入が必須ですが、同時にセキュリティ面の強化も必要です。
複数のシステムを利用することによって煩雑になる運用に対し、IDaaS（クラウド型ID管理サービス）の活用は有効な対策の1つであり、シングルサインオンや多要素認証によって複数のクラウドシステムやアプリケーションへの安全なアクセスを一元管理できます。

IDaaSの活用によって、ユーザー認証の強化とアクセス管理の効率化が実現され、DX推進の土台となるセキュリティ体制を構築できます。

まとめ

今回の記事では、経済産業省が提示した「2025年の崖」の解説をしました。「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に「DXレポート」で警鐘を鳴らした日本企業の危機を指します。2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が発生する可能性に注意しなければなりません。

レガシーシステムは企業の経営・事業戦略を実行する上での大きな足かせとなり、維持管理に多大なコストを要する高コスト構造の原因の1つです。また、DX推進にとっても新技術との互換性の面や、既存システム改修のコストなどで課題となる可能性があります。

企業ができる「2025年の崖」対策として4つの対策内容を紹介しているため、自社の取り組みの参考にしてみてください。