【調査レポート】社内申請・稟議システム運用における「隠れコスト」調査

「Q1.社内申請・稟議システムの導入直後（運用開始から6ヶ月以内）の運用・管理工数は、事前想定と比べてどうでしたか。」（n=111）と質問したところ、「大幅に多い」が19.8%、「少し多い」が61.3%という回答となりました。

「Q2.社内申請・稟議システムの導入前に想定していたコスト（ライセンス料・保守費用・外部委託費等の金銭的コスト）は、実際とどのように異なりましたか。」（n=111）と質問したところ、「想定を大幅に上回った」が14.4%、「想定をやや上回った」が61.3%という回答となりました。

「Q3.導入直後（運用開始から6ヶ月以内）は、社内申請・稟議システムに関する問い合わせは、月平均でどの程度発生していましたか。」（n=111）と質問したところ、「月11～20件」が35.2%と最も多く、「月6～10件」が30.6%、「月31件以上」が16.2%という順になりました。

「Q8.社内申請・稟議システムの導入・運用後、どの程度、業務効率が改善しましたか。」（n=111）と質問したところ、「大幅に改善した」が11.7%、「少し改善した」が76.6%という回答となりました。

「Q10.社内申請・稟議システムの運用負荷が軽減された場合、会社全体にもたらされる効果を教えてください。（上位3つ）」（n=111）と質問したところ、「業務処理時間の短縮」が51.4%、「承認・決裁スピードの向上」が43.2%、「従業員の残業時間削減」が37.8%という回答となりました。

今回の調査では、社内申請・稟議システム導入後、8割以上の企業で運用負荷が「想定を上回っている」という実態が明らかになりました。特に、導入直後の6ヶ月間は、問い合わせ対応や運用上の課題が頻発し、これらが業務効率化の阻害要因となっていることが確認されました。主な運用課題として、「システム設定や運用の複雑さ」（56.8%）が挙げられ、その背景には「設定変更の手順が分かりにくい」（49.1%）や「マニュアルの不十分さ」（40.7%）といった要因が存在していることが分かりました。

一方で、約9割の企業が社内申請・稟議システムの導入によって「業務効率が改善した」と回答しており、運用負荷が軽減すれば「残業時間の削減」（64.9%）や「業務処理時間の短縮」（51.4%）といった効果が期待できることも示されています。
これらの結果から、社内申請・稟議システムの導入に際しては、初期コストだけでなく運用段階での負荷を十分に考慮し、操作性の高さや充実したサポート体制を重視したシステム選定が重要であることが示唆されています。

• 調査名称：社内申請・稟議システム運用における「隠れコスト」に関する調査
• 調査対象：社内申請・稟議システムを導入している企業（従業員数100名以上）の社内申請・稟議システムの運用責任者および担当者111名　
  ※合計を100%とするため、一部の数値について端数処理を行っています。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合があります。
• 調査期間：2025年8月7日〜同年8月8日
• 調査機関：自社調査（調査委託先：株式会社IDEATECH）
• 調査方法：オンラインアンケート